人口減少したので、減る前に言われていた事を検証したい
事実：2021年（令和３年）10月１日現在の総人口は１億2550万２千人で、2020年10月から2021年９月までの１年間に64万４千人（-0.51％）の減少となった。
実際に人口が減少して1年経ったので実際に起きた事を整理したい。
1年で影響が顕著にでる訳ではない事も強調したい。
検証のベースは下記の記事で言われている事
※他にもあるだろうが・・・
実際、問題は地方の方が深刻なのだが、話が広がりすぎるので、別の記事にしたい。
縮小する経済、深刻化する供給過多
デフレが続く
これは人口減少とは別に「エネルギー価格の高騰」と「円安の影響」が原因で物価が上がり、結果的に給料も上がっている。
ロシアがウクライナを攻めた事が直接原因でエネルギー価格がかなり上がり、それに伴って原材料価格が上がった。
それに円安が重なった為、物価高を引き起こし、経団連がベアアップを行い、デフレ自体は解消された。
2023年に最も「値上げが多かった」食品分野とは 値上げトレンド分析から見えてきた - 産経ニュース
経団連「賃上げは責務」企業に問う ベアも前向き方針 - 日本経済新聞
人口減少で懸念されていた事は別の外部要因によって解消されてしまった。
経済が縮小する
GDPの推移を見ると上がっている。
コロナ開けで消費が戻った事も要因だろうし、なんとも言えない。
外国人観光客がコロナで激減したが戻ってきているとニュースでやっていた。
これ項目自体は結論を出すには早いのかもしれない。
正直知識がないので分かららない。
グラフを見てGDPってコロナの影響を受けないのか？って疑問もある。
社会全体の高齢化とともに起こること
チャレンジしない「責任回避社会」がはびこる
これはふわっとしてて何にも言えない。
一部ではクレーマーに対して反撃する動きもあるが、日本全体に言える事だと感じている。
不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響
記事ではバブルの頃と比較しているがマンションだけでなく戸建ても価格が上がっている。
【2023年4月】不動産価格の推移と今後の予想！ウクライナ侵攻・コロナは価格に影響する？│安心の不動産売却・査定なら「すまいステップ」
マンションは投資物件としても人気が高かったので、2013年から上っている。
戸建ても2020年から物価高の影響か、落ち込みかけていたのがグンっと上がっている。
人が減っているのになんでだろうね？
不明だ。
今の子供達が自宅を購入する年齢になったら影響が出てくるのかもしれない。
それとは別に空き家問題にも政府がテコ入れしてる。通称「空家特措法」
「空家特措法」とは？政府が空き家問題に打ち出した対策について
国土交通省が2018年に出したデータでは空き家は確かに増えている。
だが、人口減少前から増えているので更に加速するのではないだろうか？
「2018年問題」に揺れる教育現場
実際にいくつかの大学が閉校する
だが、教育現場の問題はいくつもあるので、ここでは書ききれない。
社会保障制度の崩壊
年々給料から天引きされるお金が増えている。
46.8％の内、半分会社が負担してくれるので23.4％が給料から天引きされる金額だろう。
個人事業主や経営者は46.8％の全額負担だ。
北欧か！
国民負担率（対国民所得比）の推移
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf
逆に医療費に関して、高齢者でも所得が現役世代並（年収約370万円以上）の場合は3割負担になった。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
前は一律1割負担だったので崩壊の兆しが始まっていると言える。
最後に
1000字を超えると面倒になる悪癖でテーマの割に短いないようになってしまった。
調べて書いて思った事は医療費や空き家等の少子高齢化社会で問題だと言われている問題は平成の中頃には問題だと認識されている問題が多い。
それがより加速していくという話なのだろうが1年では顕著に出てない。
じわじわゆでガエルになっているのだろう。
逆にデフレや不動産価格等は外部要因や東京という人口が増えている都市の影響が大きいようだ。
個人的に一次データを調べるきっかけとして、こういった問題は定期的に発信したいと思っている。
