国が貧乏になるとどうなるのだろうか?

個人が貧乏になると下記の事が起こりえる

生活水準の低下

生活必需品やサービスにお金が使えなくなる。
例えば、洗剤、ティッシュ、衣類等の消耗品が補充できなくなり、
食事が全てモヤシご飯になる。
医療費がなく、病気や怪我は全て自然治癒を待つ。
また、金銭的な選択肢が狭まり安い物しか入手できず、
結果人生における選択の幅が狭くなる

 

健康問題

上記が長期間続くと栄養失調や、適切な治療を受ければ
ただの熱だった病気が肺炎等の重症化するリスクがある。

 

教育機会の低下

教育は娯楽に入る。
貧乏になると真っ先に切られるのが本や学習機会だ。
特に新しい事に取り組む余裕はなくなる。

 

イライラする

ストレスや将来の不安が高くなり、心理的に不安定になる。
それにより、孤立したり自己評価が低くなる。
場合によってはうつ病になる。

 

犯罪などに巻き込まれるケースが増える

家賃の安い治安の悪い場所に住んだり、生活費を稼ぐため
非合法で危険な仕事をしなくてはならないケースが起こる。
特に闇バイトやパパ活等、社会問題として報道されている事例の当事者になる。

 

 

では国が貧乏になるとどうなるのだろう

まず、何をもって貧乏になったといえるか私には分からない。
だが、2009年のギリシャ危機を事例に考える。
ギリシャIMFEUからの金融支援の条件は下記だったようで
2010年240億ユーロ、2012年1730億ユーロの支援を受けた。

 

公共部門の人員削減

約15%のリストラ(15万人?)+給料、退職金等の引き下げ
元々労働人口の4分の1が公務員だったらしい。

年金制度の改革

年金支給額の引き下げや年金支給資格の見直しが主で
年金生活者の生活ができなくなった。
元々は給料の90%が年金として支払われるらしくかなり手厚かった。

消費税率の引き上げ

消費税率を19%から23%に引き上げた。

政府企業の民営化

国有銀行の一部、電力会社の一部、港湾、空港、鉄道会社の一部が民営化された。

 

 

日本に当てはめて考えてみる

冷静に調べると1990年代から既に始まってる。

 

公共部門の人員削減

公務員は平成6年から50万人減少している。

総務省 地方公務員人数
https://www.soumu.go.jp/main_content/000608426.pdf

一般公務員も50万人間性している ※民営化の影響

公務員の種類と数
https://www.jinji.go.jp/hakusho/h30/0-4a.html

 

政府企業の民営化

小泉政権国営企業も民営化が進んだ
すごい改革している。労働派遣方の副作用も凄いが・・・。

日本の民営化の一覧 - Wikipedia

 

消費税率の引き上げ

消費税も現在10%だ

税の歴史 | 税の学習コーナー|国税庁

 

年金制度の改革

これからだろう・・・。

 

 

歳出の推移

日本は1990年代から緩やかに歳出削減策を実施していた。

これは有能なのではないだろうか。

だが、歳出は年々増えている。

日本の歳入・歳出の推移 - 世界経済のネタ帳

 

答えは社会保障関係費の増大だ。
下記PDFの7ページに答えがある。
平成11年から増え始めている。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202110_00.pdf

 

 

次は社会保険費に関して調べてみたい。